起業コンサルについて

経理、給与計算について

起業する場合の有利な申告や組織について、お考えになっている内容を確認しながら会社組織が有利か、個人事業主が有利かをアドバイスします。税制面についてもご説明します。

サロン サロン(複数施術)
業務コンサル(必須)*1 30,000円 50,000円
年更新*2 給与管理(個人事業主向け) 50,000円/年〜 60,000円/年〜
年更新*3 経理決算(個人事業主向け) 50,000円/年〜 70,000円/年〜
その他業務 助成金コンサル*4 50,000円/年〜 50,000円/年〜

*上記サービスにおいて、事業者の方は給与、経理管理のシステムを操作することはありません。

*上記サービスにおいて、売上げや経費についてまとめていただき、本内容を当方でシステムに入力します。

*上記サービスで確認した入力内容を元に給与・経理/決算書作成を行います。

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1.業務コンサル

事業を行うための業務コンサルを行っています。

どのような事業形態をお考えになっているかを確認します。

本ヒアリングにより、会社の形態(個人事業主か会社組織か)のアドバイスや、給与・会計・決算についてご提案します。

また、活用できる助成金についてプロのアドバイスを受けることができます。

2.給与計算(個人事業主向け)

雇用した方の月々の給与計算と、決算時の集計を行います。

社労士の協力を得ていますので、サービス開始時に一度確認のヒアリング(電話等)を行います。

*雇用せず、事業者のみで経営する場合は、本サポートは不要です。

3.経理代行(個人事業主向け)

月の伝票を経理システムに入力し台帳(複式簿記)作成を行います。

決算時の青色申告用決算書類をご提供します。

本決算時には複式簿記による財務諸表を出力し、総売り上げから65万円控除を受けられるような帳簿管理と財務諸表の制作を行います。

4.助成金コンサル

助成金は受けることができる場合とできない場合があります。

業務コンサルである程度確認していますので、ここでは必要な内容のご提供を行います。

助成金コンサルでは、助成金申請の準備までをサポートします。

*このコンサルは社労士が行います。

また申請や請求の代行をご希望の場合は、社労士のご紹介も致します。

助成金のメリット

起業時にはなにかと必要なものが多く、資金も窮屈になりがちです。そんな時に助成金は、心強い味方になってくれます。

1.返金不要!

助成金は融資と違い返済義務がありません。

経営に必要な資金が得られ、その上社員に必要な教育や福利厚生を推進できます。

2.信用度はUP!

助成金の審査を通過することは対外的な信用度が高めます。

他の助成金だけでなく、公的融資制度を利用する際にも有利になることがあります。

助成金をもらうことは、従業員の福利厚生の向上や進んだ制度を取り入る会社として、国からお墨つきをもらうということでもあります。

3.直接利益になる!

100万円の助成金は 100万円=利益率100%の売上利益と見ることができます。

実際、経理処理でも収益として計上することから助成金は立派な利益なのです。

この100万円の助成金は売上利益(売上-売上原価)=100万円で見ると、どれほど大切で凄いものかお分かりいただけると思います。

4.子育て支援の充実など福利厚生を充実し従業員満足UP

雇用系の助成金の多くは雇用支援や子育て支援など、従業員がより働きやすい環境を用意するための助成金が多く用意されています。

これらを活用することにより従業員満足度の高い職場を作ることが出来ます。

助成金の種類について

助成金はいろいろな種類があります。

都道府県によっても利用できる内容が違います。

また時期によって、申請期間が終わってしまい、内容が変化してしまいます。

いつも助成金の内容を見ている社労士でないと、申請できるものも急いで準備をしたり、手続きしたりしないと助成金を申請できない場合があります。

ここでは社労士の協力のもと、申請できる案件を確認し、事業者の方々に責任を持って助成金事務手続きを進めることができるように、体制を組んでサポートいたします。

助成金の例

1.IT導入支援助成金

実施団体:経済産業省

助成額

支払った経費の50%
・上限額
50万円
・下限額
15万円

経費内容:ホームページ制作とWEBで行う経理もしくは給与計算

助成金が支払われる時期:請求後約2ヵ月後

2.キャリア形成促進助成金(以下は実際に支給された例です。)

実施団体:厚生労働省

助成額

・正社員の雇用・転換
50万円
・研修制度導入
50万円
・キャリア面談制度
50万円
・公正な評価制度導入
50万円

助成金が支払われる時期:請求後6ヵ月〜

*毎年内容が変更になります。

上記の助成金ですが、代理申請もできます。

その場合、規則で社労士が代行業務を行うようになります。

ご希望がございましたら、直接お話しができる社労士をご紹介します。

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